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日記

2015年2月20日 (金)

証券会社が大学生向け投資教育

証券会社が、自分らの商品購入層のすそ野拡大を目指してか、
大学生向けの投信セミナーや講義に熱心なのだそうです。

でもこれ、わたしは個人的によいことなのではと思いますね。

若いうちにそれが自分には縁遠いことだと思ってしまうと、
お金の話はあとからは身に付きません。

お金について、若いうちから考えて、
それを自分がどう扱うのが自分にあっているか、
冷静に判断できる社会人になるのがいちばんいいのではと思います。

経済学部の学生ならそういうことに詳しいかというと、
実際はそうでもなかったりしますから、
やっぱり、実際にお金を動かしているひとたちが、

生の、社会でのお金の流れを教えてくれるのが頼りになりそうです。

私自身、もっと若い頃からお金についてもっと知識を持っていればよかったと思っていますから。

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証券会社が大学生向けの投資教育に力を入れている。金融の仕組みを理解してもらい、将来の投資家の裾野を広げる狙いで、職場見学や投資に関する講義を相次いで開催、インターネットの専用サイトも登場した。株式や投資信託への投資で得た利益が非課税になる少額投資非課税制度(NISA)導入から2年目を迎えるが、投資家は中高年に偏っており、若者の興味を引き寄せて年齢層を広げたい考えだ。

(毎日新聞-2015年2月14日)
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2014年10月19日 (日)

お金を扱うためにまず自己投資

タレントの天野さんは、投資で有名な方ですね。

天野さんは、お金をコントロールしたいと思っていて、
そのためにいろいろな自己投資をされているのだとか。

つまり、国内外の情勢をいつも把握したり、
新しい情報を得られるよう工夫をこらしたり、

そういったことにまずはお金を投資して、
自分を育てる努力を欠かさない、ということなのでしょう。

そうしておくことで、いざ実際に投信などにお金を出す際、
何にどのくらい投資すればいいのか、
自信をもって判断することができるし、
その判断が正しければ、持っているお金をより育てていくことができます。
投資をするために、まず自分に投資する、というのは、
ちゃんとした指針と自己規制が働かないとかえって無駄遣いがこわい考え方ですが、
それも大切だと思います。

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まずは自分に投資する

『ちなみに「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京系)は毎日、欠かさずに見ているそうです』

 天野さんは毎日、資産運用に関わる情報・知識を取り入れ学習しています。そう、定期的な学習で、先ずは自分に投資しましょう。

ワールドビジネスサテライトに限らず、例えば日経新聞、ヤフーの経済情報欄、またはマネーの達人を毎日読むだけで、相当な情報・知識が頭に入ってきます。日経新聞などはモバイル端末でも閲覧可能ですから、出勤・お昼休み・帰宅の際のちょっとした時間を活用して学習できますね。1日10分でOK。ポイントは定期性です。これが自己投資のカギになりますよ。

(マイナビニュース-2014年10月14日)
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2014年10月12日 (日)

老後の備えを行っているかどうかのアンケート

老後に備えたお金というのは、
若いうちにはなかなか頭がまわらないものです。

実感がまずわかないのと、
若いうちこそ、現時点での生活を満足に維持するので手一杯なところがあるからでしょうね。

しかし、老後の不安が本当に実感をもってわいてくるころに、
老後の備えをしていては、遅すぎます。

そんなだから、分配金を先取りしてしまうような非効率な投資信託を購入するはめになってしまうのかも・・・

若いうちから必要なお金に関する知識を、
もっと積極的につけていく努力とか、
まわりがつけさせていく努力がいま必要な気がします。

ただ、投信を運用している人の何割かは、
ちゃんとNISA口座を用いていて、
やっている人は意識高く投資を行っているのもうかがえて、
そこはいいかなと思います。

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外国為替証拠金取引(FX取り引き)における独自の商品・サービスを提供している株式会社マネースクウェア・ジャパン(M2J)は、全国20歳~59歳の男女400名を対象に「年金に関するアンケート」調査を実施、その結果をマネー専用情報サイト「Harmoney.jp」で公開し発表した。

年代別に聞いた「老後資金の準備について、いつから取り組もうと思っていますか(または取り組んでいますか)?」という問いについては、50代は「特に考えていない」(42.0%)、40代は「40代から」(36.0%)、30代は「30代から」(39.0%)、20代は「20代から」(35.0%)と回答している人の割合がそれぞれ最も多い。

「老後に備えて、今から資産運用をしていますか?」という問いに対しては、「している」と回答した人の割合は、50代が34.0%、40代が23.0%、30代が30.0%、20代が25.0%となり、20代~40代の約7割が老後に備えた資産運用を今からしていないという状況だ。

(社長のための経済ニュース-2014年10月7日)
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2014年9月13日 (土)

積立投資信託と始める年齢

積立投資信託の効果は確かに若いうちほどありそうです。

実際にそのお金が必要になるまでには長い時間が経つので、
それまでがんばって使わないでためていければ、

元本に複利で運用ができて、
普通の貯金よりもかなり効率よく資産を形成することが可能。

もちろん大きく割れてしまうことも考えられなくはないですが、

堅実なところに分散投資をして
長期間預ける積立投信と考えれば、そのリスクも減ります。

若いうちから資産をつくることを考えるのは大事だなとあらためて思います。

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この長くある時間を最大限に活かせるのが、“投資信託の自動積み立て”です。

例えば、毎月3万円の積立を30年間積み立てた場合の元本は1,080万円ですが、これを仮に年平均7%で複利運用できたとすると、約3,500万円超の資産ができることになります。

今、30歳~35歳の方ならリタイアする頃にはひと財産築けていることになりますね。

(マイナビニュース-2014年9月11日)
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2013年3月 3日 (日)

宗教法人の投資利益

宗教法人は投資益についても課税されないそうです。

それに、寄付金には所得税がかからないという点を利用して、節税がされ、悪いときには「脱税」まがいとみなされるようなケースもあるようです。

それはともかく入ってきたたくさんの寄付金を、そのままではなく何故、運用して利益を出そうとするのか・・

宗教法人、そんなに困っているふうにもみえないですけどね。
お金をもっと増やすためというよりは、ギャンブル的な魅力にあらがえず、という雰囲気もある気がしますがどうなのでしょう。

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解任・解散合戦

高野山は高野山真言宗の総本山。信徒数は約549万人とされ、日本の仏教では最大規模の宗教法人。その高野山でお金をめぐるお家騒動が発生した。

26日に開かれた議会にあたる宗会で、6億8000万円以上の運用損が報告されると、宗会はトップの庄野光昭宗務総長を解任。これに対して庄野総長も27日、宗会の解散で応じた。

宗会側は資産運用監査に際し、庄野総長ら執行部が粉飾した虚偽の資料を提出した、と主張。全宗会議員35人のうち、18人が総長解任に賛成した。庄野宗務総長は「粉飾は事実無根」と反論している。

宗会の解散は極めて異例で、高野山が宗教法人登録された1952年以来初めてとなる。

ハイリスク投資の謎

運用について森寛勝財務部長は、02年頃から資金運用を行ってきた、と説明。運用資金は約30億円。当初はローリスクの長期運用型投資信託を主な投資先としてきたが、その後リスクの大きな短期商品に手を出すようになったため、02年からの12年間で、約6億8000万円の損失が出たという。

(税金と保険の情報サイト- 2013年3月1日)
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2011年4月24日 (日)

震災後のリスク資産

震災は日本経済に打撃を与えているのは確かです。
個人の買い控え的なことから、企業の倒産にいたるまで・・。というか企業の、震災の影響をうけての倒産はまだこれから起こってくるのではないかという、悪い予測がたってしまいます。

しかし海外資産を主にした投資は、悪影響を受けるばかりではないようで、
外国株を投資対象にする新商品は高水準になっているとか。

逆に個人が資産をひきあげている分野もあるようですが、日米欧の協調介入などを経て、状況に落ち着きが出ているのでしょうか。

今後も、落ち着いた状態が維持されるとよいと思います。

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4月19日(ブルームバーグ):東日本大震災後も、海外資産を中心に個人マネーの投資意欲は衰えていないようだ。投資信託では、この日運用を開始した外国株を投資対象とする新商品の設定額が11カ月ぶりの高水準となった。

  大和証券投資信託委託が19日に新規設定した「ダイワ/ハリス世界厳選株ファンド」の当初設定額は、748億1214万円だった。大和投信・経営企画部が電子メールで報道各社に通知した。ブルームバーグ・データによると、当初設定額としては2010年5月の「野村グローバル自動車株1005」以来の水準。

販売会社は大和証券など。大和証券グループ本社広報部の見澤広治課長代理は、「運用会社の高い実績と、30-40の厳選した銘柄に集中投資するという分かりやすさ」を販売好調の要因に挙げた。震災後に外国為替市場がいったん急激な円高に振れた後、日米欧の協調介入によって円安方向に戻ったほか、海外の株式市場が堅調に推移している点も、海外資産に対する投資意欲の継続を促した。

(ブルームバーグ - ‎2011年4月19日‎)

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2011年4月10日 (日)

東京電力の評価

東京電力の評価は、下がる一方です。
就職先としても投資先としても、安定していることがとても魅力だったのに、それが打ち壊された今、評価がさがっていくのは仕方がないことだと思います。
本当に、どうしようもない事態になってしまいましたから・・
今後、評価があがることは難しいと思いますね。
天災がひきがねとはいえ、それによって露呈したさまざまな残念な事柄がたくさんあるので・・
経済的な「安定」とかって、実はとてももろいものだと思わずにいられません。

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東京電力の下げが止まらない。4月5日に東京電力の株価は一時376円をつけ、約59年ぶりの安値を記録した。こうした東京電力の大幅下落は個人投資家による個別銘柄保有を考えなおさせるきっかけとなるかもしれない。

59万人の個人株主をかかえる東京電力

 2010年9月末時点で、東京電力には59万人以上の個人株主が存在する。東京電力には「安定的」、「配当利回りが高い」などイメージが強く、 「中長期的に保有して高い配当金によるインカム・リターンを受け取りたい」と考えている投資家が多いと考えられる。しかし、東京電力の株価は、今回の突発 的な災害などによって1ヵ月(※1)で1/5以下となってしまった。そのため、値を戻すには非常に時間がかかる可能性が高い。以前から、東京電力を保有し ている多くの個人投資家には、「こんなはずではなかった」と頭を抱えている人も多いだろう。

(モーニングスター  -   - ‎2011年4月6日‎)

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2011年4月 1日 (金)

決済方法の多様化

最近、決済方法はますますいろんなものが出てきているようです。

Paypalはでも、日本ではまだまだ普及前段階のような気がします。

でもクレジットカードのように取得する段階でいろいろな手続きが必要なものは、
ひとつの身分証的に使えるときもあって、
また、購入履歴などもかなりしっかり出てくるのですが、
「決済方法」としてみると、確かに複雑すぎるのかもしれません。

いまのところ一番手軽なのは、携帯料金といっしょに引き落とされている、
電子マネーなのでしょうね。
それもキャリアが変わるとどうなるとか、スマートフォンでは?とか。
相互の間にはいろんな壁もありますね。
でも、まったく壁がないとどこで差別化されるのかもわからないし、
決済方法としては今程度のバリエーションでいいのではという気がします。

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ペイウォール(paywall)/マイクロトランザクション(microtransactions)(有料化/小額支払い)がこのところまた、新しい試行の段階に入ったようだが、実際に出てきたものはあまり変わり映えがしない。前にも書いたことがあるが、支払いの方法が抜本的に改良されないかぎり、強気の空振りばかりが続く。それでも懲りずに、The New York Timesがまた有料化をやり始めるし、lというまったく新しい手口も出現した。しかし、どのような有料化方式も、何よりもまず必要なのが、シンプルで使いやすい、みんなが納得する、支払いシステム、すなわちe-wallet(イーワレット, 電子財布)だ。

Minnoも、このことを痛感しているようで、シンプルだけど現金そのもののように強力、と言える支払いツールの研究開発に努力している。しかも彼らが目指すそのツールは、NFCやクレジットカードなどと違って、法律などの規制にもかからず、銀行との面倒な関わりもない、というものでなければならない。そのMinnoが今提供しているツールは、たしかにシンプルだが、でも十分に強力だろうか?

(TechCrunch -   - ‎2011年3月28日‎)

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2011年3月26日 (土)

震災復興投信

野村証券が、東日本大震災の被災地復興支援を目的とした投資信託の販売を開始するそうです。
被災地の自治体や企業が発行する債券に投資して、資金調達を支援すると。
多額の寄付をするのが手っ取り早いですが、その中からこういったほうにも分散すると、周辺事情で停滞してしまっている日本経済に、少し動きをつけるという意味でも、
とても有効なのではないかと思います。

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野 村証券は4月から、東日本大震災の被災地の復興支援を目的とした投資信託を個人投資家などに販売する。主に被災地の自治体や企業が発行する債券に投資し て、資金調達を支援。野村グループに入る投信の信託報酬(管理手数料)の半額は被災地に寄付する。被災地支援に関心の高い個人の資金を取り込み、復興を後 押しする考えだ。

 投信は「震災復興支援ファンド」(仮称)で、4月下旬から5月中旬まで約3週間販売する。追加の資金募集はしない商品だ。販売額の上限は500億円。運用期間は5年で野村アセットマネジメントが担う。

 個人が購入時に支払う手数料は無料にする。投信の残高に応じて差し引かれる信託報酬は年率0.4%程度にする計画。残高が500億円で信託 報酬の半額を寄付すると、年に約1億円が被災地に送られることになる。国債のほか、被災した自治体や企業の発行する債券に投資するため、資金調達を助ける ことにもつながる。

(日本経済新聞  -   - ‎2011年3月26日‎)

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2011年3月19日 (土)

予測のできない事態」

巨大地震がもたらしたのは津波と原発事故、そして経済への打撃です。
特に、海のそば、津波被害のあったあたりは、漁業や水産業が主。あるいは、水を利用する工業製品製作所など。
それがないと困るものが、こんなに海のそばで作られていたのだと痛感します。

そしてさらに、原発への不安で日本の円や株の動きも予測が難しい状況になっているとか。
今の、まだ定まらない状態から、動きの方向が見える状態になってきたとき、危機に対する同情や支援といった見方もシビアなものに替わってくることが予想されます。
いろんな面で考えることがますます大切になりますね。

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前週末金曜日に発生した東日本巨大地震による企業活動への影響が広がっている。13日午後7時までに「適時開示情報閲覧サービス」で開示された地震による 影響は、130件超に達した。開示の多くが工場や店舗、商品などへの物理的被害や地震に伴う操業・営業の停止だった。ただ、大半の企業が影響を調査中とし ているほか、既に明らかになっている工場の火災や操業停止でも週末には開示されなかったものも多い。企業業績への具体的影響が見えてくるまでには時間がか かりそうだ。

(日本経済新聞  -   - ‎2011年3月13日‎)

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