毎月分配の規制

高い分配金が支払われることに苦情がくることはない、というのは確かでしょう。
しかし、毎月の分配金が少ないと苦情が出る、毎月決算であることの非効率さ、それをもとに悪質な募集をするなどよくない点に目が行くようです。
投資家に、期待通りの高い分配金を出すために、通貨選択型にしたり、他の選択肢を増やしたり、投信の会社側もあれこれと知恵をしぼってきているようです。
毎月分配金が出ることの悪い面もありますが、良い面として、多くの個人客をそれで得たことや、商品の選択肢が増えて活性化したであろうことなどもあるので、
規制をかける、かけないの話になるのは、少し違うかなと思います。-------------------------------------------

個人の資産運用ツールである投資信託では、毎月決算を行い分配金が払い出される毎月分配型が人気だが、いまこの分配金がやり玉に挙がっている。

投信の高額分配に対し、苦情やトラブルが増加傾向にあり、当局が分配に対し規制する方向で調整すると一部新聞が報じたからだ。しかし、業界関係者らはこうした動きに対し違和感があると疑問を呈す。果たして分配金は悪者なのか。

毎月分配型投信は、商品が登場して以来、毎月決算することの非効率さや、分配金の源泉がかならずしも運用益によるものだけでなく、投資元本から払い出されているケースがあるなど、その是非についてずっと議論されてきた。それでも分配型投信は投信全体の６割強を占めるまでに普及し成長している。

(ロイター -　2012年2月14日)
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投資信託と確定申告

確定申告の際に投資信託の配当金の所得税は、どういう感じになるのか・・
サラリーマンの方などははじめてのことで気になるのでは。
特定口座年間取引報告書をよーくみるということも、あまり普段はしないような方でも、税金のことは気になりますよね。
確定申告については、そのケースによってとても違うと思うので、迷わず普通に税務署に質問や相談をなげかけるのがいいと思います。
払わない意思には厳しくても、払いたいけどわからないという方には、投信の所得についてどうしたらいいかも相談にのってくれると思います。

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オープン型証券投資信託の配当金に対する源泉徴収税（所得税）は、所得税の確定申告（青色申告）の所得金額がマイナスの場合還付されるのでしょうか。 特定口座年間取引報告書を見ると数万円が税徴収されているので、確定申告で還付請求したいが・・

総合課税の所得額が少なければ、還付にはなります。
ご質問の場合、事業所得がマイナスであれば、配当所得を総合課税で申告すれば、総合課税は少額でしょうから、税率が５％以下になるようであれば、還付になります。
ただし、住民税が増加しますので、ご注意ください。
所得税源泉徴収７％→総合課税税率（投資信託の場合、配当控除額が投資信託の種類で異なるため注意が必要）
住民税源泉徴収３％→住民税税率１０％

(とれまがニュース -　2012年2月6日)
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投信資金流出続く

投資信託の資金の流出が続いているそうです。

1月は、特に分配金引き下げを嫌った投資家などの解約が多くなっているということで、前月の3倍も流出額があるとか。

今年はまだまだ不透明なことが多いですし、どの分野なら安全なのかいっこうに読めない状況なのではないかと思います。

こういう落ち着かない状態は、ずっと続きそうですね。

でも震災後のあれこれもありますから、仕方ないかもしれません。

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投信の資金純流出は異例の5カ月連続に、1月は前月比3倍に拡大
投信からの資金流出がさらに拡大している。昨年秋以降、投信への資金流入が細るなか、１月は分配金引き下げを嫌った投資家や利益確定売りの解約が膨らんでおり、既存の投信の純流出額は前月の３倍となる３０００億円程度となる見通しだ。純流出は異例の５カ月連続となる。

個人の投資を手控える動きが強まっており、銀行チャネルでは「投資より貯蓄」に走る傾向も見られている。

野村総合研究所のＮＲＩ─ＦＰＩによると、１月３０日現在で追加型株式投信（除くＥＴＦベース、新規を含まず）は３５００億円を超える資金が純流出した。１０８０億円の流出超となった昨年１２月の３倍近い額に相当する。純流出は１１年９月からで、異例の５カ月連続となる見通し。

(ロイター -　2012年2月1日)
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