ハイブリッド車関連投資信託はいける？

トヨタFS証券がハイブリッド車関連企業を
主な投資対象とする投資信託を3月2日に
設定して公募を始めるそうです。

この投資信託の名称は「トヨタＦＳ・ハイブリッドカー・ファンド」とのこと。

ホンダがインサイトを200万円台を切る価格で販売し
注文がかなりすごいという状況のようで
このインサイトの販売を皮切りに日本での
ハイブリッド購入が格段と伸びるのではないかという感じが
個人的にはしています。

インサイトが注目されたことで、
トヨタのプリウスにも再度注目が集まっていますし、
トヨタはプリウス以外の車種にもハイブリッドを
拡大しているようですので
今年はハイブリッド車の普及に火が着く年ではないかという気がするのです。

ということで、このトヨタＦＳ・ハイブリッドカー・ファンドにちょっと注目したいです。

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　トヨタファイナンシャルサービス証券（トヨタＦＳ証券）は１７日、ハイブリッド車（ＨＶ）関連企業を主な投資対象とした公募投資信託を販売すると発表した。販売開始は３月２日。世界各国で環境規制が強まるなどの「追い風」が吹く中、成長分野であるＨＶビジネスに焦点を当てることで、幅広い投資家層にアピールする。

　販売する公募投資信託は「トヨタＦＳ・ハイブリッドカー・ファンド」。ファンドを構成する約５０銘柄は、トヨタ自動車〈７２０３〉のＨＶに関連する企業が中心となるが、同社グループ以外にも、リチウムイオン電池にかかわる化学・電気機器メーカーなどのＨＶ関連ビジネスの恩恵を受ける企業に幅広く着目した点が特徴という。

　運用は新光投信が行い、信託期限は約１０年。ＨＶ市場は今年、ホンダやトヨタが新型車を投入するなど活気づいている。トヨタＦＳ証券の鶴見伸一社長は「自動車会社発の証券会社として特徴ある商品としたい」と話している

(時事通信 - 2009年2月17日)
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ブラジル株投信、1月は純資産増加へ

BRICsなどの新興国だけでなく
世界中の国々の株価が下落して
株式投資信託が純資産残高を減らす中
ブラジル株投資信託は1月に純資産が＋4.1%となったようですね。

ブラジルは農産物輸出やエタノール、
その他の資源輸出が主な輸出産業となっているのでしょうが、
同じく資源大国であるロシアと比較すると
堅調な経済成長を続けているのでしょう。

ブラジル経済がもし好調なのでしたら
世界の余剰のネーはブラジルへ向かうかもしれませんね。

個人投資家もブラジル株関連の金融商品へ
投資するのが良いのかもしれませんね。

とはいえ、資金入出をみればブラジル株投信は
資金流出超だったようです。

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投信情報サービス会社トムソン・ロイター・リッパーによると、国内で販売されているブラジル株ファンドの１月末の純資産残高は前月比４．１％増の２１４３億６９００万円となった。増加は６カ月ぶり。同社の推計によると資金フローは２カ月連続の流出超だったが、株価の上昇が寄与した。

　１月のブラジル株式市場（ボベスパ主要株価指数.BVSP）は前月比プラス４．７％と、他の新興国の株価が軒並み下落するなかで上昇した。ブラジル通貨レアルが円に対し前月比０．９％下落したものの、株高がこの分を相殺したもよう。リッパー分類別の月間平均騰落率ランキングをみても「株式型ブラジル株」がプラス７．２％で５７分類中トップとなったほか、「株式型エマージングマーケットラテンアメリカ」もプラス３．２％と相対的に高成績を示した。

　ただ、リッパーが推計した資金流出入状況によると、１月はブラジル株ファンドから約３２億円が純流出した。純流出額が約１４億円だった前月に比べ流出が加速した。

(ロイター - 2009年2月9日)
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グロソブの分配金引き下げ

日本国内の最大の資金を集める投資信託である
「グローバルソブリン」が先日分配金の引き下げを発表しましたよね。

１万口あたり40円の分配金が30円へと
10円の引き下げとなったわけですが
今後も引き下げがあるのではないかとの憶測がうずまいているようです。

また、グロソブが分配金を引き下げるのに追随するかのように
他の分配型投資信託も分配金の引き下げを行いつつあるようです。

昨今の世界的な金融危機と経済不振で
各国の政策金利も引き下げられているので仕方ないとはいえますが
分配金をアテにして生活してきた年金世代の方々は
少なからず気落ちされているのでは。

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純資産残高4兆2000億円。文字通り、日本で最大の規模を持つ投資信託「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」が、1月決算において分配金の引き下げを行った。もちろん、今回が初めての引き下げではない。同ファンドが設定されたのは97年12月。その翌月の分配時には1万口あたり51円の分配を行った。以来、35円→45円→50円→60円というように、分配金額は増加傾向をたどった後、2001年1月決算分から40円に引き下げられた。この「40円時代」が非常に長く、実に8年にもわたって毎月、40円の分配が継続されてきた。

なかには「固定分配」だと勘違いしている人もいるのではないだろうか。1月決算時からの分配金引き下げによって、同ファンドの分配金額は1万口あたり30円になった。過去から見ても最も少ない額になっている。同ファンドを設定・運用している国際投信投資顧問側は、「これ以上、分配金の額を減らすことはないだろう」と、新聞のインタビューに対して答えているが、果たして現実にはどうなのだろうか。

(マイコミジャーナル - 2009年2月2日)
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