投信販売不振などで銀行が減益へ

大手銀行や地方銀行は
昨年まで好調だった投資信託の販売不振などもあり
純利益が落ち込んだようですね。

銀行が進める投資信託というとどうしても
銀行に多くの手数料が入る投資信託を勧められるというイメージがありますから
賢くなった個人投資家は銀行以下、
例えばネット証券などで手数料が少なかったり
ノーロードだったり、信託報酬が少ない
投資信託を見つけて購入するという傾向も影響しているのでは。

いずれにしましても、地方銀行は再編の時期が
せまってきているとも言われていますよね。

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全国銀行協会は26日、大手銀行や地方銀行など加盟している全国124銀行の2008年9月中間決算(単体ベース)の状況を発表した。純利益の総額は前年同期比60.4％減の4,824億円に落ち込んだ。業務純益は21.1％減の2兆177億円になった。

　金融危機の影響やそれに伴う不良債権処理費用の膨らみ、株安による保有株の減損処理が大きく響いた。景気悪化で融資先の経営利益が急減しその対応に迫られた。

　37銀行が赤字に転落。また業務純益も投資信託の販売手数料が落ち込んだことが影響した。

(IBTimes - 2008年12月26日)
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日興シティ信託の買収は三菱UFJ信託となったようですね

米国のシティグループの子会社の日興シティ信託、
買収がどこにされるのか注目されていましたが
三菱UFJ信託銀行と決まったようですね。

日興といえば個人向けの投資信託販売は
日興コーディアル証券が投信スーパーセンターで
積極的に販売してきましたが
日興コーディアル証券も売却されるのでしょうかね。

私はとりあえず投信スーパーセンターでの
投資信託購入はしていないのでいいのですが
投信スーパーセンターで購入して保有している方は
ちょっと心配なのではないでしょうか。

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三菱UFJ信託銀行は16日、米シティグループの子会社である日興シティ信託銀行の全株式を取得すると発表した。買収金額は250億円。2009年4月をめどに完了する予定。投資信託受託業務に強みを持つ日興シティ信託を買収することで、顧客基盤をさらに拡大したいとしている。

　日興シティ信託の従業員136人の雇用は継続される予定。三菱UFJ信託は、シティグループの日本における持株会社である日興シティホールディングスとグローバルな連携強化も検討する。

　日興シティ信託は1993年に日興信託銀行として設立。2001年、日興証券からシティグループへの株式譲渡に伴い社名を変更した後も、日本で投資信託受託業務などを行っている。

　シティグループは金融危機の影響で経営不振に陥っており、公的資金を受けて再建中。世界で約5万人のリストラにも着手する。日本でも非中核事業の整理を進めており、今回の日興シティ信託の売却はその一環。

(IP NEXT ニュース - 2008年12月17日)
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インデックス型投資信託が人気に

投資信託を購入する人たちで今
インデックス型ファンドが見直されて
人気になっているようですね。

割安感のある日本株を購入したいが
個々の会社の株については分からない
という方たちがインデックス型投資信託の
購入へと向かっているようです。

また、インデックス型ファンドは
アクディブ型のファンドと比べて
手数料や信託報酬が割安なのも魅力ですよね。

私は日本株の投資信託は全て
インデックス型投資信託を購入してきました。

冬のボーナスシーズンですが
一部を日本株のインデックス型投資信託の購入へ
まわしてみるのも良いのでは。

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　上位４０本中２７本と３分の２を、特定の指数に連動をめざす運用を行なうインデックス型のファンドが占める結果となりました。確定拠出年金などで主流となっているTOPIX（東証株価指数）連動型ではなく、日経225に連動するタイプが上位に並び、個人投資家にとって指数の水準や中身が分かりやすく感じられ、身近なものとなっているようです。

　３か月間で１０億円以上の資金増加となったファンドは、この８月から１０月まででは18本となり、５月から７月の９本に比べると倍増です。２月から４月は１１本で3分の２の水準となっており、昨年11月末から本年1月末は17本で同水準となっています。

　インデックス型のファンドには、以下のような特徴があります。

（１）アクティブ運用に比べて、銘柄選択のための調査・分析などの手間がかからない分、購入時の手数料や保有期間中の信託報酬などのコストが低めに設定されている
（２）一般的な指数は、構成されている中身がイメージしやすい
（３）日々のニュースでも報道され、インターネットなどで過去からの動きを見ることもでき、情報が入手しやすい
（４）そのため、指標の動きを見て、安いか高いか、これからどう動きそうかなど、投資判断を行ないやすい
（５）各社の商品内容に著しい差異はないはずで、コストを比較しやすく、身近な販売会社で小額から購入できる、などです。

　コスト面では、同様の指数に連動する上場投資信託（ETF）の方が安く、ETFの販売も同様に伸びています。ただ、ETFは株式と同じ扱いとなるので証券会社のみの販売であること、最低購入額が従来のインデックスファンドより大きいことなどから、従来型もまだまだ使い勝手のよさを評価され、活用されているようです。

(読売新聞 - 2008年12月11日)
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11月の新規投信設定額は低調

11月の新規投信設定額も前月に続き
低調傾向だったようですね。

個人投資家の方々の多くは今の時点で
新たに新規の投資を増やしていこうとは
あまり思わないのでは。

こういう人が投資しない時期こそ
投資をして将来大きく稼ぐチャンスと考える方もいるのでしょうが
大方の方は投資は当分見合わせたいと思っているのではないでしょうか。

ちょっと話は変りますが
自動車の売れ行きがすごく悪いようですね。
知人で車のディーラーへ勤めている人がいるのですが
11月は本当に売れなくて
これほど売れないのも珍しいくらいだと言っていたくらいです。

自動車を買いたいと思っている方は
この売れない時期に買うことで
大きな値引きを引き出せるかもしれませんよ。

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投信情報サービス会社リッパーによると、１１月に新規設定された公募投信は計３４本、設定金額は４７９億２６００万円となり、前月同様に低調だった。

　１０月の設定金額は約３６０億円で同社が統計を取り始めた２００２年１２月以来の最低水準を記録したが、１１月も「投資家マインドは冷え込んだままで、あえて新しい商品に投資しようという意欲は乏しかった」（大手証券）という。

　設定本数は前月とほぼ同水準で、今年１─１０月の月次平均である４３本を下回った。設定金額も同平均の約１８１７億円の３割以下にとどまった。１１月も株安と円高傾向が続いたことから、「販売会社は既存の商品に関する顧客へのフォローアップに手一杯で、新規商品を販売する余裕がなかった」（投信会社）と指摘する向きもいる。　

(ロイター - 20008年12月1日)
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