郵便局の投資信託の半分以上が基準価格割れ

郵便局が販売している投資信託のうち半分以上が
現在基準価格割れをしているとのことです。

このことによって、郵便局は
現状説明の対応に追われているようです。

サブプライローン問題発生以降は全世界的に株価が低迷していますし、
円高傾向ということもあって株式型の投資信託で基準価格を割っているものが
出てきていますし、ある程度仕方のないこととも思われますが、
郵便局は地方の年配者を対象に投資信託を多く販売してきたこともあり、
その販売時にリスク説明をきちんとしたのかということがちょっと問題になっている
ということを耳にします。

定期預金を投資信託へ乗り換えることを
積極的に進めていたとも耳にしますし。

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  郵便局が販売している投資信託16本のうち9本が基準価格を割り込み、ゆうちょ銀行が個人投資家への説明に追われている。基準価格割れのファンドは2007年12月25日現在で、「野村資産設計ファンド2015～2040」や「フィデリティ・日本配当成長株投信」、「GS日本株式インデックス・プラス」などで、じつに半数以上が基準価格を割っているのだ。

苦情言う人はいないが「説明行脚」に追われる

ゆうちょ銀行が個人投資家への説明に追われている

   ゆうちょ銀行は、社内基準により評価損が20万円を超える投資家には事情説明に歩いている。サブプライム問題が噴出した07年8月には約8万5000人がその対象となったが、「基準価格が割れたことで苦情を言う人はいません。むしろ、情報提供が遅れることを問題視されています」と、説明責任を果たしていることを強調する。「あのとき（8月）に比べて株価が戻ってきているので、（説明の対象先は）減っています」というが、相変わらず「説明行脚」に追われていることは確かなようだ。

   そもそも少額貯蓄者のための「金融機関」である郵便局で投資信託を買う人は、比較的高齢で、しかも「初めて」という人が少なくない。「基準価格割れ」と聞いて、直感的に「損する」と思う人もいるはずだ。

   さぞ苦情が殺到していると思ったが、ゆうちょ銀行は「基本的にクレームなどありません。購入されるときの、リスク説明を理解してもらえているのだと思っています」と説明する。

   現在、郵便局で販売している投信では、日興アセット・マネジメントが運用する「日興五大陸株式ファンド」が1万1919円でもっとも高値をつけていて、最も低いのがフィデリティ投信の「フィデリティ・日本配当成長株投信」の8800円だった（12月25日時点）。

   なかでも、「定年への備え」を「売り」に07年6月に投入した野村アセットマネジメントのターゲットイヤーファンド「野村資産設計ファンド」（2015～2040）は軒並み基準価格を割っている。運用期間が長いファンドほど、株式などのリスクの高い運用商品が組み込まれているので、株式市場が低調になって大きく割り込むことになったが、発売2か月ですでに9500円前後と基準価格を割っていた。

基準価格割れがイコール元本割れではない

   フィデリティ投信は11月に販売しているファンドの一部にサブプライム関連銘柄を組み込んでいた商品があったことを公表。郵便局で取り扱っている商品には含まれていないが、やはり株式市場の低迷とイメージダウンがあったようだ。

   05年10月に設定された「GS日本株式インデックス・プラス」も、9284円と基準価格の１万円を割れているが、この商品について、ゆうちょ銀行は「すでに分配金を払っているので、トータルでは元本を割れていないはず。基準価格は変動しますから、それで一喜一憂するのはいかがなものでしょうか。投信は中長期的な投資商品ですから、狼狽売りが一番いけない」といい、マスコミ報道が煽ってミスリードしかねないと指摘する。

   しかし、「郵便局の利用は、地方、高齢者、投資初心者が圧倒的。そういう人に対して、あまりに気軽に声をかけてきた。（評価損について）地方に住むお年寄りなどに対して、納得してもらえる説明ができているとは思えない」（経済評論家の荻原博子さん）といった憤りの声もある。

(J-CASTニュース - 2007年12月29日)
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投資信託手数料、日本でもようやく低価格化？

投資信託に興味を持たれている方々はご存知だと思いますが、
海外と比べて販売手数料など日本の投資信託全般の手数料は
高いといわれていましたが、
最近はノーロード投信を取り扱う金融機関も増え、
手数料の低価格化を感じている方も多いのではないでしょうか。

このような日本の投資信託販売に関する手数料の
価格破壊の状況の記事を目にしましたので、
ご興味がある方は読んでみてください。

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　以下のテーマに関して、ネット証券の社員でもある筆者は、利害関係者であることをあらかじめお断りしておく。

　もっぱら手数料が高過ぎるがゆえに魅力的な投資対象となりえなかった日本の投資信託に、やっと価格破壊の波が押し寄せてきた。現状では、手数料がまだ「十分に低い」と思えるところまでは下がっていないが、ネット証券を先導役として投信の廉売競争が始まったように思える。

　まず、販売手数料を販売会社が自由に設定できるケースでは、販売手数料をゼロとする「ノーロード化」は少し前から始まっている。これに加えて、自由に設定できないファンドの場合、販売手数料の一部をキャッシュバックするかたちでの割引が、複数のネット証券で始まっている。今のところ、販売手数料の半額を返すとする会社が多いようだが、一部の会社にあっては全額を返すキャンペーンをやっているところもある。

　たとえば投信を100万円買うとして、銀行や証券会社の店頭で購入すると３万円（３％）の販売手数料を取られるかもしれないのに対し、これとまったく同じファンドが、１万5000円や、場合によっては無料で買えるのだ。差が1.5％であるとしても、長期金利１年分以上の差がつくのだから、手数料の高い窓口で投信を買うのは利口でない（注：単純化のためにいずれも消費税を無視している）。

　投信の場合、同じ基準価額で買う以上、どこで購入しても顧客は同じ投資効果を得られるので、手数料差の影響はきわめて大きい。

　ネット証券としては、特に投資に不慣れでセールスマンの言葉を頼って購入しがちな銀行の投信購入客に手数料割引の存在を早く知らせたい。この点に関しては、広報戦略の巧拙が問われることになるが、顧客側のメリットがハッキリしているので、テレビなど注目度の高い媒体を使って集中的に訴えてもいいのではないか。

　一方、ネット証券各社は今のところ、他社の出方を見ているように見えるが、各社共に投信の扱い商品を増やしており、同じファンドを複数のネット証券で売ることが珍しくなくなるので、販売手数料の競争は早く進むかもしれない。投資家の立場としては、来年の早い時点で、ネット証券の場合は投信の購入手数料ゼロが常識になってほしいが、さてどうか。

　投信の手数料では、販売手数料もさることながら、保有期間を通じてずっとかかる信託報酬が問題だ。信託報酬は、典型的な株式積極運用型のファンドの場合、年率1.5％程度が多い。これを、運用会社が0.7％、信託銀行が0.1％、販売会社が0.7％（代行手数料という名目で運用会社からキックバックされる）といった調子で分配する。販売会社としては、販売手数料の割引は、投信の預かり残高を増やして代行手数料を得ることが目的だ。

　しかし、投資家にとっては、この信託報酬の影響がいかにも大きい。目下のところ、一般人に対して投信を勧める際、指数連動型のパッシブ・ファンドかＥＴＦ（上場型投資信託）しか選択肢がないが、それは、これらのファンドの信託報酬が格段に低いからだ。

　投資家サイドでは、信託報酬の価格破壊も期待したいところだ。こちらのほうは一部に信託報酬の２割程度の割引（キャッシュバック）をしようとする会社があるようだが、競争がまだ進んでいない。

　ともあれ、投信は購入窓口による一物一価が成立していない商品であることを覚えておこう。

(ダイアモンド・オンライン - 2007年12月26日)
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パスモとスイカ・JALカードスイカ　クレジットカードの海外旅行保険
マネー

金融庁が株価指数を新たに22種類追加へ

金融庁がETFの対象となる株式指数を新たに
22種類追加すると発表したようですね。

これで国内の株式指数に連動するETFの数が
一気に３倍に増えるようです。

追加されたのは自動車・輸送機、医薬品、機械などで、
来年からETFの数が増えることでETFに興味がある
個人投資家には嬉しいニュースなのでは。

日本のETF市場もやっと海外並に商品が増えていきそうですね。

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　金融庁は19日、上場投資信託（ＥＴＦ）の対象となる株価指数を新たに22種類追加すると発表した。欧米の証券取引所に比べ少ないＥＴＦの種類を増やし、国内外の投資資金を呼び込む狙いで、株価指数に連動するＥＴＦの種類は現在の12から一気に約3倍に増えることになる。

　新たに追加したのは、自動車・輸送機、医薬品、機械など東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の17の業種別指数など。個人投資家は比較的安いコストで、多様な業種別のＥＴＦに投資できるようになる。

　金融審議会（首相の諮問機関）は18日、東京市場の競争力を高める様々な政策を盛り込んだ報告書を発表。その中で、ＥＴＦの多様化を主要な政策と位置づけ、株価指数だけでなく商品先物などもＥＴＦの対象にできるよう、金融庁に法整備を求めていた。

(日本経済新聞 - 2007年12月19日)
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セゾン投信は積立型でノーロード投資信託　エキサイトカード　アプティ ETCカード
ガソリンカード比較

大和証券のファンドラップ口座数は3530件

大和証券が今年の10月からサービスを開始した
ファンドラップ口座が3530件となったようです。

契約金が500万円からと比較的少ない資金から契約できることと、
最近はテレビＣＭも盛に流していることもあって
契約件数が伸びているのではないでしょうか。

個別に投資信託を購入するのを面倒だと思う層もあるでしょうし、
そのような方はファンドラップ口座にまとめてお金を預けて
あとはお願いしますということを選択するのかも知れませんね。

いずれにしろファンドラップ口座は始まったばかりですので、
今後の運用成績に注目したいところです。

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　大和証券の谷口幸四郎常務は１３日、同社が開いたテーマ・ミーティングで、今年１０月にスタートした契約金額５００万円からの投資一任運用ビジネス「ダイワファンドラップ」の１１月末時点の口座数が「ダイワＳＭＡ」の口座数を抜いたことを明らかにした。

　ダイワファンドラップのターゲットとする顧客層は、金融資産２０００─５０００万円未満のマス富裕層と５０００万円以上の富裕層。１１月末時点のファンドラップ口座数は３５３０件となり、契約資産残高は約３０６億円。一方、金融資産１０億円以上といった超富裕層─富裕層をターゲットに、契約金額が５０００万円以上５００万円単位のダイワＳＭＡ（０４年８月サービス開始）の口座数は２７２３件。契約金額は約２３６５億円だった。

　金融商品取引法が施行され、ファンドラップサービスをスタートした今年を、谷口常務は「ラップ口座元年」とした上で、国内のラップ口座の資産残高は０７年度中に１兆円規模に拡大するとの見方を示した。同氏は、ロイターが１０月に開いた、富裕層向け資産運用ビジネスを提供する金融機関幹部や専門家を集めた「ロイター・ウエルス・マネジメント・サミット」で、０８年度末にはラップ口座の資産残高は約２兆円のマーケットになるとの見通しを示していた。

(ロイター - 2007年12月13日)
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ネットショップ出店 ヤフーショップと楽天市場　イオン・コスモカード・ETCカード
暮らし

福井県がクレジットカードを使いネット寄付を

福井県がヤフーと提携して、
ネットでクレジットカードを使っての寄付の受付をしているようですね。

寄付は「ふるさと貢献」の促進を促すもので、
「ふるさと福井応援サイト」にて５０００円以上の寄付を受け付けているそうです。

ちなみに県が９月に開設し、これまでに５件、計１０８万円の寄付が寄せられたそうです。

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　県民や福井県出身者による「ふるさと貢献」の促進を目指す県は１４日、クレジットカードによるインターネット上での寄付の受け入れを開始する。ヤフーと提携した全国初の取り組みで、自宅などのパソコンから利用できる。県は「より幅広い人から寄付してもらえる環境が整った」と期待している。

　ネット上に開設した「ふるさと福井応援サイト」で、５０００円以上の寄付を受け付け、県から手続きに必要な支払い番号などをメールで送信する。希望者がヤフーの公金支払いサービスで支払い番号や金額、カード番号などを入力し、２週間から１カ月後に県から領収証書が届く仕組み。

　銀行窓口やＡＴＭに行く手間が省け、振込手数料もかからないなどの利点があるという。この領収証書を添付して確定申告すれば、５０００円を超える寄付に対して所得税が控除され、１０万円を超える場合は住民税も控除される。

　同サイトは、ふるさとに貢献したいと思う県民や本県出身者の寄付やボランティア活動などの窓口として、県が９月に開設。これまでに５件、計１０８万円が寄せられた。

　県男女参画・県民活動課は「寄付の手段が増え、小口でも幅広い人から期待できる。今後も応援してもらいやすい環境づくりを工夫し、ふるさと貢献の機運醸成につなげたい」としている。

(福井新聞 - 2007年12月14日)
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低金利・即日・銀行系キャッシング　パスモ(PASMO)チャージ・JALカード小田急

楽天がEdyとポイントで提携へ

電子マネー「エディ」を発行するビットワレットと
楽天がポイントで提携するようですね。

エディを利用して買い物などをすると
楽天市場などで使える楽天スーパーポイントが付与されるとの事です。

このサービスを利用するのは携帯電話にアプリケーションソフト「楽天アプリ(無料)」を
ダウンロードする必要があり、サービス開始は2008年8月になるようです。

楽天市場など楽天のヘビーユーザーにはうれしい提携なのでは。

また同じようなサービスは同業他社との連係もあるかも知れないということです。

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　楽天とビットワレットは12月10日、共同マーケティング分野における包括的業務提携について基本合意に達し、2008年8月にも「楽天スーパーポイント」と「Edy」を連携させたサービスを開始することを発表した。

　両社提携のキーワードは「ネットとリアルの融合」。インターネット事業における楽天の資産と、「Edy」運営を通じてビットワレットが得たリアル経済における資産を連携させることで、双方の経済領域に更なる幅を持たせ、また相互の会員還流など新規ユーザ獲得にもつながると説明した。

　第1弾サービスとなるのは、店舗などで電子マネー「Edy」を利用すると楽天の運営するポイントプログラム「楽天スーパーポイント」が付与されるというもの。サービス端末は携帯電話が想定されており、アプリケーションソフト「楽天アプリ」（仮称）をダウンロードすることで、「Edy」利用時に自動でポイントが貯まっていく仕組みとなる。

　楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、今回の提携について「楽天事業成功の大きな要因である『楽天スーパーポイント』の汎用性を大きく高めるもの」と評価。ビットワレット代表取締役社長の眞鍋マリオ氏も「これまでは利用促進のための場を確保することを心がけてきたが、いよいよ電子マネーならではの新サービスを投入する時期がきた」と新たな展開へ向けた意気込みを語った。

　両者は今後、「ネットとリアルの融合」を更に進めるべく第2弾、第3弾の連携サービスを検討していく。

　なお、両社間に資本提携などはなく、関係性をあくまで「包括的業務提携」にとどめていることから、今後、同業他社へと連携の幅を求めていく可能性があることを双方ともに示唆した。

(CNET Japan - 2007年12月10日)
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ポイント・マイル比較/クレジットカード　パスモ(PASMO) 東急カードTOP&

大証のデリバティブ取引高が１億を突破

大阪証券取引所のデリバティブ取引が、
今年に入って１億を超えたようですね。

１億を超えたのは日本では初ですが、
海外の取引所と比べるとまだまだ少ない数ですね。

大証は今後もデリバティブの取り引きの活発化に取り組んでいくようですので、
個人の投資家の方々も期待しているのではないでしょうか。

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　大阪証券取引所は４日、主力のデリバティブ（金融派生商品）の取引高が年初から同日までの累計で２００６年実績比約１・６倍の１億３１万枚（速報値）となり、目標の年間１億枚を国内取引所で初めて突破したと発表した。「日経２２５ｍｉｎｉ（ミニ）」導入をきっかけに、従来の機関投資家に加え、個人の売買が増えたのが主因。

　記者会見した米田道生社長は「１億枚は国内初だが、世界の取引所と比較するとかなり遅れている」と述べ、取引時間の再延長や新しい上場商品の導入などで、さらに取引高を増やす考えを強調した。

　大証は今年公表した中期経営計画で、３年後までにデリバティブの年間取引高を１億枚に増やす方針を打ち出していたが、初年度で目標を達成したことになる。ただ、「取引高は世界の取引所中２０位台の後半で、１位の韓国の証券先物取引所（釜山）とは２０倍以上の開きがある」（広報グループ）という。

(フジサンケイ　ビジネスアイ - 2007年12月4日)
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小田急がパスモで子供通過通知メールサービス

小田急電鉄がパスモを利用して、
子供が改札を通過すると保護者の携帯に
メールで通知をするサービスを開始するようですね。

子供の帰宅を心配する保護者にとっては、
安心を得られるサービスとなるのではないでしょうか。

利用料金も１ヶ月で525円とお手頃の価格となっています。
小田急OPクレジットカードだと315円と少し安くなっています。

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　小田急電鉄株式会社が、小・中学生がＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ」で自動改札機を通過した際に、保護者の携帯電話へ通過情報をメールで配信する「小田急あんしんグーパスＩＣ」を２００７年１２月１２日（水）より開始する。

　「小田急あんしんグーパスＩＣ」は、事前に会員登録した子供が自動改札機を通過した際に、名前、日時、通過駅名と入場・出場情報を配信するもので、利用料金は、１カ月５２５円（ＯＰクレジットカード利用で３１５円）。
　２００８年３月３１日（月）までは、お試し期間として無料でサービスを提供する。

　「小田急あんしんグーパスＩＣ」による配信サービスの概要は以下。

１．名　称　
　小田急あんしんグーパスＩＣ

２．開始日　
　２００７年１２月１２日（水）から

３．募集開始　
　２００７年１２月５日（水）から

４．対象者　
　「記名ＰＡＳＭＯ（ＰＡＳＭＯ定期を含む）」をお持ちの小・中学生とその保護者。

５．内　容　
　事前に会員登録をしたお子さまがＰＡＳＭＯで小田急線の自動改札機を通過した際に、通過情報を保護者の携帯電話へメールで配信します。
配信する情報は、入出場したすべての場合で、お子さまの名前、日時、通過駅名と入場・出場情報となります（一部対象外となる自動改札機があります）。

６．配信時間　
　初電から終電まで

７．利用料金　
　１カ月　１人／５２５円（税込）
　※ＯＰクレジットカードご利用の場合は、３１５円（税込）。
　※２００８年３月３１日（月）までは、お試し期間として無料で配信します。

８．決済方法　
　クレジットカード決済
　※取扱ブランド：ＶＩＳＡ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、ＪＣＢおよびＯＰクレジットカード

９．入会方法　
　小田急線各駅設置の「小田急あんしんグーパスＩＣ」パンフレットの申込書に必要事項をご記入のうえ、続柄明記の住民票、記名式ＰＡＳＭＯの表裏コピーを同封のうえお申し込みください。

１０．問い合わせ　
　小田急あんしんグーパスコンタクトセンター
　フリーダイヤル　０１２０－０６６－９０６（平日　１０：００～１８：００）
　※年末年始１２／３０～１／４を除く

(教育情報サイト eduon! - 2007年11月30日)
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