ＪＰモルガン経費削減

欧州の債務危機などに伴った影響で、ＪＰモルガンでも経費節減がされているとか。

投資銀行部門で人員整理がされているそうですね。

ＪＰモルガンは、その名前が特に経済に関わっていなくても知られているほど有名な企業ですね。

しかし、投信に関連した収入は減額し、対策をとる必要にせまられているそうです。

どんな企業でも、先の見通しがずっと安定しているということはないものなのですね。

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資産規模で米銀最大手のＪＰモルガン・チェースは、ロンドンの投資銀行部門で20人を削減する。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。

情報がまだ公表されていないとして同関係者が匿名で語ったところによれば、人員削減は市場環境の悪化を受けたもので、同行チーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）の20億ドル（約1600億円）の損失とは関係ない。ロンドンの投資銀行部門の従業員数は約8000人。

新たな収益源が乏しくなっている金融機関は当局から資本増強を求められる中、経費削減を迫られている。欧州債務危機でクレジット市場が混乱しているため、証券化に向けた新たな貸し付けも控えている。コンサルタント会社コアリションのデータによれば、世界の10大投資銀行では昨年、証券化商品のトレーディング収入が約100億ドルと、2010年の約175億ドルから減少した。

( ブルームバーグ　 -　2012年5月17日)
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野村の震災復興支援

イオンが、震災で親を失った子供たちを支援する電子マネーを運用しはじめるそうですが、野村アセットマネジメントの投資信託「東日本復興支援債券ファンド1105」の寄附金が決定したそうです
寄付は東北の各被災地の団体へされるようですね。
震災から1年以上が過ぎて、他の地域と被災地の震災に対する思いが変わってきているとは思います。
原発事故が起き、放射能に対する姿勢をそれぞれが選びながら、次のステップへ毎日進んでいかなくてはならないので、それも仕方がない気がします。

そんな中、企業が支援を継続してくれていると、一般の人も考え直すきっかけとなります。
今後も、有効に役立ててもらいたいです。

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野村アセットマネジメントは、東日本大震災の被災地の復興支援を目的の一つとした投資信託「東日本復興支援債券ファンド1105」の第2期決算における寄付金を、野村證券などと合意の上決定した。

寄付額は、第2期に受け取った信託報酬のうち、ファンドの日々の純資産総額の0.2%（年率）に相当する4752万4781円に、第1期からの繰越分を加えた合計金額は5158万8730円となった。
このうち4900万円を東日本大震災からの復興支援の目的で寄付する。寄付先は青森県、岩手県、宮城県、福島県の5県および仙台市に「寄付金」として、震災孤児などの生活や学業を支援する目的で「いわての学び希望基金」、「東日本大震災みやぎこども育英募金」、「東日本大震災ふくしまこども寄付金」で、各地方公共団体への手続きが整い次第、寄付を行うとしている。

( マイナビニュース　 -　2012年5月10日)
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お金計算機アプリ

日興アセットのｉＰａｄアプリ「お金計算機」は、4種類のシミュレーションができるのだそうです。
投資や貯蓄を、自分の今後、どういうバランスで行って行けばいいのか、
だれでも迷うところですよね。
それで、初心者ほど、雑誌の記事をうのみにしたり、営業マンに頼りきったりしてしまうのかも。
それがダメなわけではないですが、自分の資産計画はやっぱり、自分で見通せるのがいいですよね。
といって、ＥｘｃｅｌやＡｃｃｅｓｓを駆使して、自分で数値を出せるひとばかりとも限りません。
そういうときは、このようなあらかじめ準備してくれているアプリをつかうのが賢い選択だと思います。

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「お金計算機」には、いくつかの機能がある。投資や貯蓄による蓄えをシミュレーションする「お金のチカラ計算機」、すでにある貯金などの取り崩しをシミュレーションする「取り崩しシミュレーション」、分散投資をイメージするための「いろいろ投資」、毎月分配型の投資信託（※）にある分配金を計算する「分配金利回りって」の４つだ。

「お金のチカラ計算機」と「取り崩しシミュレーション」は、老後にどれぐらいのお金が必要かをイメージするのに便利だ。「いろいろ投資」は、2002年から2011年までの実際の市場動向を基礎に、どの金融商品に投資していれば利益を得られていたかが具体的に分かる。2008年のリーマン・ショック以降、「株式から債券へ」の「質への逃避」が起きていることも理解できるし、いくつかの金融商品に投資を分散することの重要性が理解できる。

「分配金利回りって」は、投資初心者にとって分かりにくい毎月分配型投資信託の実際の利回りを得られるものだ。この機能を使うと見かけ上の利回りよりも、信託商品の価格（基準価額）のほうが重要であることが分かる。

( livedoor　 -　2012年4月26日)
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東洋証券が中国の海通証券に出資

中国は各方面でとても元気で、勢いを感じます。政治的にも今、尖閣諸島の問題も動いていますし、しかも中国がいちばん元気いいというか・・
そんな状況ですが、東洋証券が、中国の大手証券に出費することにしたそうです。

これをアジア各地での事業の足掛かりとしていきたいようですね。
日本の外からでもよいので、日本の市場が活性化するように、良い方向性を出してくれるといいのですが。
かえって、中国の活況を単に手助けする結果に終わらないように・・・と思います。

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東洋証券は１７日、中国の大手証券の海通証券に出資すると発表した。海通証券は今月２７日に香港証券取引所に上場する予定で、東洋証券は１０００万ドル程度（約８億円）の普通株式を取得する。

　東洋証券は、中国の上海、香港、深センの各取引所に上場する株式で外国人が売買できる約２６０銘柄のほか、すでに海通証券が開発した一部投資信託を販売している。今回の海通証券への出資を通じ、今後は中国だけでなくアジア各地での事業で連携を深めたい考え。

　海通証券は、総資産９８９億人民元（約１兆２６３９億円）で中国２位の証券会社。日本の金融機関では、昨年１２月に中央三井信託銀行（現・三井住友信託銀行）が海通証券に１２００万ドルを出資すると発表している。

( MSN産経ニュース 　 -　2012年4月17日)
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6 パスモ(PASMO)オートチャージ・クレジットカード
2 インデックスとバランス型ノーロード積立投資信託

資産管理をソフトウェアで

資産でも、投信の運用でも、何かの管理をシステムで行うときは、信頼性が第一ですね。
シンガポールのREIT会社が、資産管理ソフトウェアの選定をしたそうです。
今は、サーバがどんどんクラウドに以降している時期で、その中で、企業は、より信頼できて、新しい技術を有効に利用しているシステムがほしいと思います。
効率が上がる、という意味では、これは資産をまかせている側にとっても、関係してくる大事な背景、といえるかもしれませんね。

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資産管理ソフトウエア開発の米ヤーディ・システムズは、同社の不動産管理ソフト「ボイジャー」をシンガポールの産業用不動産投資信託（ＲＥＩＴ）ケンブリッジ・インダストリアル・トラスト（ＣＩＴ）が採用したと発表した。ＣＩＴは広範な機能と使いやすさ、拡張性を評価して同ソフトを選定。ボイジャーにより多くのスタンドアローンアプリケーションから単一のプラットフォームに移行して、不動産管理業務を行える。

(時事通信　 -　2012年4月12日)
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5 ネクスコ中日本「プレミアムドライバーズカード」ETCカード
1 ミレニアム/クラブオンカード・セゾンのポイント還元率

フォーシーズン

「フォーシーズン」は日興アセットが提案するスローファンドを体感できるというもの。

スローファンドとは、長期的に保有して利益確保を急がない投資信託で、長期的な資産形成向きの投資信託です。

投資は、浮き沈みがあるので、そのせいで借りた以上のお金を準備しなくてはならないですよね。

じっと保持していくことで、安定感のある代表的なファンドに変化しつつあるようです。

日本の投資信託購入者のメイントとなっているのは、年金世代の方々で、そのような方々は年金収入を補完する収入として、投資信託の分配金をその収入源と考えますから、どうしても日本の投資信託は毎月分配型投資信託が大きな資金を集める投資信託となっています。

しかし、長期資産形成を考える人たちが若い世代の方々にも増え、そういったこともありスローファンドへの注目も集まってきているようです。

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日興アセットマネジメント（以下、日興アセット）は2日、同社の追加型投信『フォーシーズン』の販売担当者を対象に、同社が2012年3月に行なったアンケートの結果を発表した。これによると、「フォーシーズン」の新規購入者の約半数(52%)が投資信託の未経験者であったことがわかったという。

「フォーシーズン」は日興アセットが提案するスローファンドの中核商品。「大きな上昇期待がなくても、心安らかな運用を期待したい」というスローファンドのコンセプトに多くの銀行、証券会社などの販売会社が賛同、取扱い販社数32社、純資産総額455.8億円（2012年3月27日現在)となる日興アセットの代表ファンドに成長しつつある。

今回のアンケートは、2012年3月に開催した「『フォーシーズン』トップセールスセミナー」で、「フォーシーズン」の販売担当者66名(12銀行)を対象に実施した。

(マイナビニュース　 -　2012年4月2日)
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3 外国人借入可能の銀行カードローン・キャッシング
6 ポイントお得な小田急ポイントカード(OPクレジット)

店頭でもREIT販売

このごろやっと、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の状態が落ち着いてきたという記事をどこかで見ました。復調のきざし、とのことで・・
そんな流れもともなってでしょうか、三菱東京UFJ銀行は、店頭でのREITの取扱をはじめるそうで、増資などにあわせた期間限定の商品にするとか。
銀行も、元本割れする可能性をもった商品を店頭に並べるようになりましたが、銀行を利用する人には昔ながらにお金を預けたいだけの方もたくさんいるので、両方を成り立たせる仕組みづくり、店舗づくりをしてもらいたいものですね。

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三菱東京ＵＦＪ銀行は店頭で、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の取り扱いを始める。６月までに必要な販売員研修を終える。いつでも販売するのではなく、増資などに合わせて売り出す期間限定の商品とする。同行は元本割れの可能性があるリスク商品をすべて店頭にそろえることになる。

(日本経済新聞　 -　2012年3月17日)
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2　東急カードでPASMO(パスモ)オートチャージ
5　Suica(スイカ)チャージ・オートチャージのクレジットカード

アップルの株価

アップルは、ジョブスが亡くなって何か変わったんでしょうか？
会社としてしっかりと機能していれば、たぶん、哀悼の気持ちが残るだけで、現実的な歩みはたぶん止まらないんでしょうね。
ただ、そういうことを懸念材料としてみるひとがいるとすれば、アップル株の評価はどうなのか？と思うのですが、そういうこともなさそうですし、
やっぱり堅実に長期間やったきた企業は、一度注目される存在になってもしっかりしているなあという感じです。

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米アップル株は昨年１０～１２月期（第４四半期）に、投資信託大手５０本の組み入れ比率上位１０銘柄に含まれる最多の銘柄となり、ウェルズ・ファーゴを抜いてトップとなった。シティグループのリポートで明らかになった。ヘッジファンドの組み入れではアップルのリードが広がった。

　シティの米国株担当チーフストラテジスト、トビアス・レブコビッチ氏は７日付のリポートで、組み入れ上位１０銘柄にアップル株を含んだ投信は上位５０本のうち１８本。ウェルズ・ファーゴとマイクロソフトは１７本だった。アップル株は第４四半期に６．２％上昇、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は１１％上昇した。ウェルズ・ファーゴは１４％、マイクロソフトは４．３％それぞれ値上がりした。
(SankeiBiz -　2012年3月10日)
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1  パスモ(PASMO)オートチャージのクレジットカード
4  ライフカードのポイント交換と還元率

シストレ２４

為替の自動運用ツール、シストレ２４を試したレポが載っていました。

投資のプロにまかせておいてもダメなときはダメ、なら、責任を自分でとって運用をするのがよいのかも。

しかし結構、学習は必要なようですね。これまでの経験則や、なんとなく勘での操作でいってしまうと、すぐに損してしまうので、きちんとセミナーで学んだりする姿勢が、その後の運用成績にダイレクトに影響してきそうです。

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今年1月から、デモ口座の資金50万円で使い方もそこそこにやってみたところ、いきなり1週間で口座資金が53万円に増え、これなら楽勝だ！と思った記者。ところが、その後一転してマイナス収支が続き、資産はスタート時の50万円を割り込んでしまう……。

「どうしたらうまく運用ができるんだろう？」。そう思って途方に暮れていたところ、投資家向けの「シストレ24」のセミナーがあることを記者は知る。自分の何が悪かったのかを反省するためにも、まずは「シストレ24」の正しい使い方を学んでみるしかない。そう思い2/19に行われた「シストレ24」のセミナーに参加してみたところ、いくつか自分の過ちに気づくことができた。

(日刊SPA！ -　2012年3月1日)
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8 スイカとイコカのチャージはNTTグループカードで
3 東京海上イーデザイン自動車保険の事故対応評価

毎月分配の規制

高い分配金が支払われることに苦情がくることはない、というのは確かでしょう。
しかし、毎月の分配金が少ないと苦情が出る、毎月決算であることの非効率さ、それをもとに悪質な募集をするなどよくない点に目が行くようです。
投資家に、期待通りの高い分配金を出すために、通貨選択型にしたり、他の選択肢を増やしたり、投信の会社側もあれこれと知恵をしぼってきているようです。
毎月分配金が出ることの悪い面もありますが、良い面として、多くの個人客をそれで得たことや、商品の選択肢が増えて活性化したであろうことなどもあるので、
規制をかける、かけないの話になるのは、少し違うかなと思います。-------------------------------------------

個人の資産運用ツールである投資信託では、毎月決算を行い分配金が払い出される毎月分配型が人気だが、いまこの分配金がやり玉に挙がっている。

投信の高額分配に対し、苦情やトラブルが増加傾向にあり、当局が分配に対し規制する方向で調整すると一部新聞が報じたからだ。しかし、業界関係者らはこうした動きに対し違和感があると疑問を呈す。果たして分配金は悪者なのか。

毎月分配型投信は、商品が登場して以来、毎月決算することの非効率さや、分配金の源泉がかならずしも運用益によるものだけでなく、投資元本から払い出されているケースがあるなど、その是非についてずっと議論されてきた。それでも分配型投信は投信全体の６割強を占めるまでに普及し成長している。

(ロイター -　2012年2月14日)
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7  無料のネットショッピングカード(買い物カゴ)
2  フィデリティ証券のノーロード投資信託で積立